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【犯罪対策】不法投棄対策をしましょう【防犯カメラ】
こんにちは、WEB担当の川浦です。
ここのところ不法投棄対策のご相談を受ける事が増えています。
不法投棄とは、法で定められた処分場所以外に廃棄物を投棄する事です。不法投棄の罰則は５年以下の懲役、または１０００万円以下の罰金、その両方が課せられることも。
決して軽くはない罰があるにも関わらず、横行しているのが実情。自治体、物件のオーナーさん達も頭を抱えています。
◆もし不法投棄を目撃してしまったら・・・
もしも不法投棄を目撃してしまった場合、その場で声を掛けるのはトラブルの元、おススメしません。現場を保存した状態で警察署に速やかに通報してください。警察への通報後、自治体への連絡もしましょう。廃棄物処理法第５条２項に「土地の所有者または占有者が、所有地への不法投棄を発見した場合、速やかに自治体へ相談するよう努めなければならない」とあります。努力義務ではありますが、２０１０年の法改正により、立ち入り検査と報告徴収の対象として、不法投棄された土地の所有者も含まれるようになりました。不法投棄を放置しておくと「黙認した、または関与の恐れがある」と行政の事情聴取対象になる場合も。気を付けましょう。
通報する際のポイントとして、知った人物でない場合、
・性別、年齢の程度、身体的特徴、服装、アクセサリーの特徴
・目撃した時間
をメモしておく事が重要です。人物の特徴と発見時間を警察に情報提供できれば、周辺施設に協力いただき、設置されている防犯カメラの録画映像を確認の際、犯人が特定しやすくなります。
◆不法投棄された物品の処遇について
不法投棄した人物を特定出来れば警察に告発する事も出来、その場合は該当者に警察から指導が入ります。不法投棄した人物が特定できなかった場合、国、または地方公共団体所有の公共地であれば、市や区が処理をします。
しかし私有地の場合、管理責任は土地の所有者になります。撤去作業は自分でしなければなりません…。なお、処理が不可能なものに関しては、地区長、市の環境政策課が協議の元処理されます。
不法投棄された物品の量や種類によっては、撤去、処分にかなりの金額掛かることもあります。裏を返せば、処分に高額な費用が掛かるから『不法投棄』していくとも言えます。この様な場合、犯人を特定出来なければそれを自分で負担しなければならないということです。お金も時間も掛かります。
◆不法投棄されない為の環境作り
不法投棄されない様にする為には「物理的に捨てにくい」状況を作るか、「心理的に捨てづらい」状況を作る必要があります。心理的アプローチ、物理的アプローチ、双方挙げていきます。
〇物理的アプローチ
・柵やロープを張る
単純に侵入しづらくなるのは勿論、車道に面している場合柵があることによって行きずりのポイ捨ても防ぐことが出来ます。ただ、柵を高くしてしまうと返って死角を作りやすいというデメリットもあるので、設置の際は丁度いい高さを検討しましょう。
〇心理的アプローチ
・敷地が整備されている
手入れが行き届いていて、花壇などある場合「人目に付きやすい」「放置していくと廃棄物が目立つ」という心理が働きます。あえてそういった場所を選択して捨てる可能性が低いです。汚く見える「落書き」なども早急に対処しましょう。
・防犯カメラを設置する
不法投棄を行う人物を撮影するのは勿論ですが、設置されていることが分かればそれだけで不正行為の抑止となります。「防犯カメラ作動中」ステッカーなど併用して、設置されている事を周知するのも心理的に有効です。
また不法投棄は夜間行われる事が多いので、カメラを設置する際は赤外線LEDを搭載した夜間撮影可能な物を選びましょう。
◆まとめ
ポイ捨ての延長のように気軽にしてしまう人が後を絶ちませんが、不法投棄はれっきとした「犯罪」です。
そんな犯罪の被害に遭わない、もしもあってしまった際アフターフォローを出来るような環境作りをお勧めしています。
弊社では、そういった「犯罪を防ぐ環境作り」のお手伝いをさせていただいております。「心配事がある」「実際に問題を抱えている」といった方は、是非お気軽にご相談ください。